日本生態学会 生態系管理専門委員会

団体名 日本生態学会 生態系管理専門委員会
代表者  西田 貴明
構成員 執行部:4名、その他:19名
事業提案者 白川 勝信(ochibo 正会員)

団体の活動目的

本委員会は、生態系管理専門委員会設置趣旨に基づき、生態系の管理や修復を目的として行われる事業を含む生態系管理に関して専門的・科学的立場から検討を加え、日本における生態系管理とそれに関わる生態学の発展に寄与することを目的とする。

生態系管理専門委員会設置趣旨の概要

2002年12月に自然再生推進法が成立し、自然再生事業が予算措置をともなって本格的に進められる条件が整備された。この法律にもとづく自然再生事業とは、過去に損なわれた自然環境の修復を目的として実施されるものと定義されている。この目的自体は、生態学的に見て好ましいものである。しかし、生態学的に見て適切な目標と手法にもとづかない限り、この法律にもとづく「自然再生」事業が新たな環境破壊を招くおそれがある。
日本生態学会ではこれまで、自然保護専門委員会を設置し、公共事業などによる環境破壊に対し、生態学的な論理とデータにもとづく要望活動を行い、わが国の生態系保全に大きく貢献してきた。しかしながら、自然再生推進法成立を受けて進められる自然再生事業に専門的・科学的立場から対応するには、生態系管理に関して幅広い立場から検討を加える専門委員会を設置する必要があると考えられる。そこで、以下の活動を行う生態系管理専門委員会の設置を提案する。

団体の活動内容

本委員会は、生態学の知見を社会実装し、持続可能な生態系管理を推進するために、主に以下の2つの部会を軸に活動しています。これらを通じ、保全・再生のみならず、持続可能な「管理・活用」の視点から社会貢献を目指しています。

キャパシティビルディング部会

「自然共生サイト(OECM)」の質の向上とネットワーク化を目指し、オンラインセミナーや現地演習(企業緑地、大学演習林など)を定期的に開催しています。現場視察や意見交換を通じ、研究者・企業・行政・市民をつなぐ人材育成と交流の場を提供しています。

調査・提言部会

「グリーンインフラ」や「ネイチャーポジティブ」を主要テーマとし、科学的知見の整理と発信を行っています。土木学会など他分野との連携フォーラムの開催や提言論文の公表を通じ、生物多様性の評価手法や社会実装に向けた課題解決に取り組んでいます。

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